2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
自民党議員、福岡議員のお姉さんでした。党派を超えて危機に当たるのは当たり前であります。 しかし、私たちの国会の開会延長要求にゼロ回答とは、余りにも不誠実ではありませんか。危機において国会を閉じるべきではない。総理自ら民主党政権のときに議連までおつくりになって運動されていたのは、倒閣のためだったんですか。
自民党議員、福岡議員のお姉さんでした。党派を超えて危機に当たるのは当たり前であります。 しかし、私たちの国会の開会延長要求にゼロ回答とは、余りにも不誠実ではありませんか。危機において国会を閉じるべきではない。総理自ら民主党政権のときに議連までおつくりになって運動されていたのは、倒閣のためだったんですか。
また、今、福岡議員がおっしゃったように、当分の間は残念ながら人口が減少していくわけでありますが、その中で、やはり全ての方々がそれぞれの可能性を生かせる社会をつくっていくことによって、医療、介護、社会保障、年金が持続可能になっていくのではないかと、こう思っております。
これに加えまして、先般、福岡議員始め佐賀県の先生方、また商工会の皆様お運びをいただいて、るる現状をお伺いする中で、被災地として初めて自治体と国が連携して被災企業を支援する新たな補助金を措置をすることとなり、かつまた、ものづくり補助金もいわゆる公募の期間を延長することといたしました。
○国務大臣（小泉進次郎君） 福岡議員におかれましては、発災直後、私が大臣になった直後に佐賀県の関係の自治体の皆さん、そして議員の皆さん、山下先生もいらっしゃいますが、お越しいただいて現場の状況をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
○櫻井充君 でも、先ほどの福岡議員からの質問にあるように、絶対数が増えてきているので、率では分からないわけですよね。絶対数はどうなっているんですか。
先ほどの福岡議員の質問とも少しかぶるところがあるんですけれども、今回の改正入管法の趣旨、目的のところで、新制度の必要性についてお話をいただきました。
自民党としましては、社会福祉法人ＰＴをつくらせていただきまして、前筆頭理事の福岡議員を座長として、今回の法人の在り方について議論させていただきました。これらを踏まえさせていただきまして質問させていただきたいと思います。 ちょっと順番を変えまして、福祉人材確保の方から御質問させていただきたいと思っております。 まず、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） ただいま福岡議員から御指摘をいただきましたように、今回の改正案は、正社員を希望する方にはその道が開かれるようにするとともに、派遣という働き方を積極的に選択している方については待遇の改善を図るためのものでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） これは、冒頭、福岡議員からの御質問にあったように、石橋先生からは御批判をいただきましたけれども、考え方の言ってみれば違いというものが出ているので、私どもは期間制限を廃止をするわけではないわけでございますので、それを分かりにくいと言われた二十四年の附帯決議にのっとってこれを組み直して、事業所単位と個人単位に業務単位の期間制限から転換をするということを言っているわけでございますので
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど福岡議員からもお話がございましたように、今回私どもが、正社員を望む方には正社員の道を開いて、そして、あえて派遣で今の時点では働くことが選択をされるべしと考えられる方々には処遇の改善を、しっかりとその可能性を高めていくということで、今回は特に派遣元に対する義務の強化を図っていることが多いわけでありますけれども、一方で、もちろん派遣先にも情報提供等々の義務を今まで以上に加
後ほど福岡議員も質問されます。やはり、長生きして良かったと実感できる日本、社会を築かなければならないと思います。 そこで、まず最初に、年々増大をします医療費の関係から、さきの三月の十二日の規制改革会議で、公開ディスカッションでテーマとして取り上げられました、今世間で話題となっております医薬分業につきまして最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 福岡議員には、自民党の社会福祉法人改革プロジェクトチームの座長として、先ほど、一月の二十八日に社会福祉法人改革に関する提言も取りまとめをいただいているわけでありまして、深く感謝を申し上げたいと思います。
昨年、厚生年金基金、これも福岡議員からの質問がございました。この厚生年金基金、これ運営に行き詰まって、特に中小企業で構成されている総合型の基金、解散したくてもできない。で、だんだんだんだん損失が拡大をしていくというアリ地獄みたいな状況でありました。その状況を踏まえての法改正を行ったわけであります。 何でこの年金基金の財政が悪化したのか。
先ほど福岡議員も触れましたＧＰＩＦです。 大臣の大好きなＧＰＩＦでありますが、大臣に就任されるという報道でもう株価が上がるという、これ異例の事態です。今まで誰が厚労大臣になっても株価が上がるということはなかった。公的年金積立金の運用で株式の比率が高まるのではないかという期待感があったということだろうと思います。
午前中、福岡議員が質問されていて、私、大体同感しながら聞いていたんですけれども、この事業については、福岡高裁の判決で来年十二月までに開門することが義務付けられているわけです。しかし、これ十二月ぎりぎりに開ければいいということでは決してなくて、さっきもありましたけれども、ノリですとか漁業のサイクルを考えれば、いつまでに何をどうするかということは示す必要があるわけですね。
そこで、先ほど、大変恐縮でありましたが、参議院における福岡議員の質問等々を引用させていただきました。確認もいただきました。 どうも私の推測するところ、上告をしてくださいということで、私ども、長崎県知事、県議会、地元の関係者の皆さん、また本県選出の国会議員、ことごとく打ちそろって総理官邸にお邪魔をいたしたあの日のことを忘れません。
繰り返しになって恐縮でありますけれども、三月二十二日の参議院農林水産委員会での福岡議員の、「農水省の巨大利権の象徴的な事業、我々から見れば事業そのものが目的」であるがと述べられた菅総理、このときにおっしゃられる「我々から見れば」、その我々の中に菅前総理から任命された大臣も、そういう御認識ですかと福岡議員はお尋ねになっていますね。
さて、大臣、過ぎたことでありますけれども、過ぐる三月二十二日、参議院の農林水産委員会で、菅前総理のインタビューに関する福岡議員の質問に関して、福岡議員の質問にいうところの、今までもケース一、ケース二とあって、ケース三が一、二に分かれているのがおかしいと思っていたんですが、菅前総理のインタビューからすると、当初の案にはなかったものを菅総理自身が指示して無理やり入れたみたいな書き方がなされていると。
このときには、先般も福岡議員が、私も久しぶりに見ましたけれども、選挙のときに出された民主党のチラシであります。まあ皆さん方は余り思い出したくないんじゃないかと思うんですけれども、あのチラシで、小農切捨てだと、農業を続けたい人は民主党、農業をやめたい人は自民党と、こういうチラシで、さんざん私どもはたたかれました。
そこで、四月二十五日に我が党の福岡議員が予算委員会で質問をしまして、ＩＡＣ上級原子力コンサルタントの佐藤さんに、参考人の方にお伺いをして、冷却システムがダウンしてからどれぐらいで燃料棒が露出するのか、燃料棒が水面に露出してからどれぐらいで溶融が始まるのか、そしてその後どうなるのか。
柳澤厚生労働大臣は、四日の厚生労働委員会で、自民党の福岡議員の質問答弁でこうおっしゃっていました。非正規、特にパートのような労働形態を選んでいる方々についても、やはり処遇がしっかり均等というか、そういうものが確保されなければいけない、単に労賃が安いからそれを使ってしまうんだというようなことがあってはならないと。私も本当にそう思っております。
今、私の前に、同僚で同期でもございます広津議員、そして福岡議員からお話がございました。佐賀県でも大変だなというような感を強く持ったわけでございます。 実は、私の地元は東京十九区になるんですけれども、こちらでも、いろいろ大変な問題を抱えているわけでございます。その中の一つ、都市農業につきまして、本日はぜひ御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
そういう意味で、佐賀県においても、我々の攻める農業、輸出農業というものに、大いにまた福岡議員にも貢献をしていただきたいとお願いいたします。
○国務大臣（陣内孝雄君） 福岡議員にお答えを申し上げます。 まず、かつて指紋押捺をしたことがある方々の指紋記録の取り扱いについてお尋ねがございましたが、当局が保管する非永住者に係る指紋原紙については、これを破棄する所存であります。
この行政文書の開示を請求する権利、これは、いわゆる最高裁判例でも言及されて、福岡議員も知る権利をこの目的の中に明記すべきだ、こういう御議論でありましたけれども、私もその立場でございますけれども、政府案の中におけるこの行政文書の開示を請求する権利というのは、いわゆる最高裁判例で言及されている憲法上の知る権利を具体化したものである、このように考えていいのかどうか、この点についてまずお尋ねいたします。
○福岡議員 今、共産党の代表の先生の方からお話がありましたこと、基本的な考え方はそういうことでございます。 いわゆる憲法に保障されておる表現の自由をもとにして、その受け手である公開請求権というものを、具体的な権利としてのものは学説においてももう十分に論議を尽くされておるわけであります。
○福岡議員 お答えを申し上げます。 特殊法人につきましては、先生の御指摘のように、公共的な、税を使った支出というものが大勢あるわけでありますから、当然国民の監視権のもとにあるべきであります。したがいまして、その財務諸表についても、当然公開をすべき基本的な義務があるというふうに考えているわけでございます。
○福岡議員 お答え申し上げます。委員のおっしゃるとおり、意思形成過程の情報というのは、国民にとって非常に重要なものがあります。
せめて附則のところにでもそういった配慮についての規定を入れ込む必要があるということを申し上げて、実はこの話について、この後福岡議員の方から引き続き体系的に問題点を指摘していただきます。 一点、非常にタイムリーな話でぜひ御指摘をしておきたい問題があります。
体系的な問題点については、この後、私どもの党の福岡議員の方からお尋ねをしてまいりますので、私の方からは、それに先立って具体的な問題点を挙げていきたいと思っております。 まず、この法律によって対抗要件を具備する登記というのは、確認でございますが、届け出を受理した時点でしょうか、それとも、登記が完了した時点でしょうか。
○福岡議員 基本的な考え方につきましては、北村議員の言われたとおりでございますけれども、問題は、この条項を認めるときには、行政機関の裁量といいますか恣意的なことによって、不公開情報になるのか公開情報になるかという判断が大きく分かれてしまうということであります。
○福岡議員 先生の指摘されました不安はもっともなことであろうと思います。そういうわけで、私どもの法案の中では、個人情報と企業情報については、明確な非公開事由を設けております。
○福岡議員 お答え申し上げます。 国民主権というのは、行政が国民の主権に基づいて奉仕されるものであるということを大前提にしているわけでございますけれども、したがいまして、国民の主権というものを実質的ならしめるためには、国民による行政の監視、それからまた国民の基本的人権を守るという実質的な権利というものを保障する必要があるわけでございます。
ところで、先ほどの福岡議員の質問の中にもあったわけでありますが、労災病院のあり方というか入院の状況あるいは利用患者の状況が随分と変わってきている、そういった資料が出ているようでありますけれども、こういった全利用患者における労災患者の比率が随分と減っているようでありますが、この減ってきた理由はどのようにお考えであり、今後どのように対応されていかれるのか、お聞きしたいと思います。
まず、先ほど福岡議員からも御質問がありましたけれども、なぜ川崎市に決まったのか。とにかく、東京一極集中、この是正の一環として一九八八年七月の閣議決定に従ったということはよくわかるのでありますけれども、そしてまた、そのときの決定としましては二十三区から外に出るということではわかったわけでありますが、もう一度、その川崎市になぜ決まったかということをお伺いしたいと思います。
そして先ほど福岡議員の質問の中で、給与のこと、また退職金のことが御説明があったわけでありますが、労働福祉事業団の職員の方が、労災病院とかそういった系列のところは別といたしまして、労働福祉事業団そのものはたしか百四十三人の職員の方だったと思うのですが、その中で七人の役員がいらっしゃるというのは随分多いような気がいたすのですが。